動学地域間応用一般均衡・地域パネルデータ計量モデルによるTPPと少子高齢化の地域経済への影響分析

代表者:経済学部・教授 徳永 澄憲

本研究の目的は、今後20年先のTPP(環太平洋経済連携協定)と少子高齢化が我が国地域経済に及ぼす影響を分析することである。本研究の内容は、我が国を8地域に分割し8地域間SAMの構築を行うと共に、その地域間SAMをベースとする動学的地域間応用一般均衡モデルと8地域を対象とする動学地域パネルデータ計量モデルを新規に構築し、今後20年先の我が国において、TPPと少子高齢化が日本経済及び地域経済に及ぼす影響を動学地域間応用一般均衡モデルと動学地域パネルデータ計量モデルの統合モデルを用いて政策シミュレーション分析を行う。TPPと少子高齢化経済下において財政再建を図りながら地域経済の持続的な産業・経済発展を実現するために望ましい施作とは何かを考察し、政策提言を行う点が本研究の特徴であり、この解明の学術的行政的な意義は極めて大きい。

◎徳永 澄憲 経済学部・教授
 佐藤 仁志 経済学部・教授

[協]沖山 充 経済社会総合研究センター・客員研究員
[協]Kingsley, Haynes George Mason University (USA)