環境政策における政策システムの展開に関わる研究

代表者:経済学部・教授 小野 宏哉

環境政策の発達に伴い環境科学の深化と意思決定の学が発展している。環境評価体系の開発や環境税や排出量取引などの環境経済学分野で、選好や不確実性の分析が進んだ。市場メカニズム、産業政策、成長政策、地域政策、地域経営、環境経営など広く関連する。
これまでの研究成果の蓄積を生かし、環境税の部門別・国別の検討、対応するエネルギー利用、指標開発手法を反映する土地資源・不動産の価格評価、環境を生かした地域開発政策、企業評価と持続可能性などをそれぞれ検討し、相互に反映させながら経済・経営政策へのフィードバックを図る。新しい政策研究につながる環境政策研究を進める。
EUETS市場の特性、持続可能性指標の現状、環境税の産業別効果分析と国際的差異、大規模事業所と中小規模事業の排出規制の差異、最適経済成長モデルにおける持続可能性指標、土地資源の価格評価、環境と開発を核とする地域開発や観光政策など多面的な実績を踏まえて、研究を進める。
本年度は、以上のグループ研究の準備を進める。

◎小野 宏哉 経済学部・教授
 清水 透 〔一財〕日本エネルギー経済研究所・研究員
 柳 美樹 〔一財〕日本エネルギー経済研究所・主任研究員
 清水 千弘 日本大学スポーツ科学部・教授、シンガポール国立大学・教授
 内田 要 〔一社〕不動産協会・副理事長、専務理事
 連 宜萍 公立鳥取環境大学・講師

[協]金 京美 BAMC・アソシエイト