国際経済学部・中島真志教授が、金融審議会のスタディグループで報告
2007.6.4

6月1日に開催された金融審議会のスタディグループで、本学国際経済学部の中島真志教授が、「決済システムの高度化」に関しての報告を行いました。このスタディグループ(*1)は、国際的に魅力ある金融・資本市場の構築に向けた方策を検討するために、本年1月に設置されたもので、これまで数回にわたり検討を行ってきています。中島教授は、『決済システムのすべて』(東洋経済新報社)などの著作があり、関係する国際機関(「国際決済銀行」)での経験もあるなど、わが国の決済システムに関する有識者とされており、今回は、専門的な立場からの報告を求められたものです。中島教授は、報告の中で、①決済システムで用いられるメッセージや通信方法の国際標準化の推進、②支払指図に明細データを添付して送れるようにする「金融EDI(*2)対応」の実現、③手形・小切手の電子的な決済(チェック・トランケーション(*3))の導入、④国債の決済期間の短縮化(T+1化(*4))などを提言されました。これらの提言は、スタディグループのメンバーの議論を経て、今後とりまとめられる報告書に盛り込まれることになる予定です。

【リンク】 
中島教授の報告内容(金融庁金融審議会 資料

(*1) 『我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ』。わが国の金融・資本市場の国際金融センターとしての魅力を向上させていくための課題について幅広く検討を行うために、金融審議会の下に設置されています。座長は、池尾和人慶應義塾大学教授であり、翁百合(日本総合研究所理事)、田中直毅(国際公共政策研究センター理事長)、藤巻健史(㈱フジマキ・ジャパン代表取締役)などの方々がメンバーとなっています。

【リンク】 
『我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ』 (メンバー名簿

<用語解説> 
(*2) EDIは、Electronic Data Interchangeの略。金融EDIは、支払指図に支払の明細データを添付して送るものであり、これにより、企業は、請求データと入金データとの連動処理を行うことができるようになる。

(*3) チェック・トランケーションは、手形の振出人の口座番号や金額のデータや券面のイメージ・データを受け入れ銀行から支払銀行に電子的に伝送することによって、手形や小切手の決済を行うことであり、「電子手形交換」ともいわれる。これにより、手形・小切手の券面(現物)を物理的に管理・移動することが不要となる。

(*4) T+1とは、証券の売買取引が行われた日(T日)の翌営業日に決済を行うことである。