2007年度 日本の雇用形態の多様化に関する研究調査

プロジェクト内容

高齢社会となった日本において、少子化による労働力不足や社会保障制度の存続の危機が近年の課題として取り上げられている。それに対し政府は高齢社会対策基本法を制定し、高齢者雇用を促進させるため、2つの大きな政策を実施している。一つは総合的雇用環境整備促進事業である: (1)高年齢者等雇用安定センター (2)都道府県高年齢者雇用安定センター (3)高年齢者職業経験活用センター (4)シルバー人材センター (5)高齢期雇用就業支援コーナー を設けて、企業と高齢就業希望者のために教育・支援相談を行っている。二つに高齢者雇用促進助成制度を設けて、高齢者雇用の促進のため主に企業に対して給付金支援を行っている。

今回は、これら政府機関を通しての高齢者就業の進展の状況と今後の課題を取り上げる。高齢者向けの就業紹介機関である高年齢者職業経験活用センター(キャリア、技能を持った60歳以上の高齢者に対して、短期的な雇用による就業機会を提供し、人材を必要としている企業に適切な人材を派遣・紹介することを主な業務としている)における近年の高齢者就業の進展状況を調査する。また地域的に活動しているシルバー人材センター(地域に密着した高齢者の臨時的・短期的な就業等の機会の提供を行っている)においての高齢就業者の登録状況やその活動の状況を調査する。さらに受け手である高齢者雇用を促進している企業に対して、これら政府機関からの採用の状況を調査する。

政府における主な高齢者雇用促進政策の現状を調査することにより、その成果状況と今後の高齢者雇用に関する問題点を論じる。

プロジェクトメンバー

◎成相 修     国際経済学部・教授
 佐藤 純子    経済社会総合研究センター・特別研究員
 岩田 克彦    職業能力開発総合大学校・教授