日本税理士会連合会専務理事の高田氏が特別講義
2008.11.11

日本税理士会連合会専務理事の高田住男氏が11月7日(金)、本学で「税理士制度とその使命」と題して特別講義を行いました。経済学部の長谷川泰隆教授が 担当する「会計学原理B」の講義に招かれたもので、高田氏は税理士制度や税金について熱く語られた後、「税金から国を、そして世界を見て欲しい」と学生た ちにエールを送り、会場を埋めた学生から大きな拍手が送られていました。
高田氏は、最初に税理士や公認会計士の現状、日本税理士会などの税理 士の組織、財務省、国税局など国の税務諸機関との関係などを概括的に説明。本題では、①税理士の業務と独占業務②税理士の使命および義務③税理士になるに は④税理士業務以外の業務――の各項目について簡潔にわかりやすく話されました。
この中で高田氏は、「現在の日本の納税制度は『申告納税制 度』であり、そのため納税者が国に税金を納める際に、税理士は税務の専門家として納税者の申告の代理・代行をしたり、申告書類の作成、税務の相談などの手 助けをすることが仕事になっている。税理士もしくは税理士法人でないものは業務を行ってはならない独占業務になっている」と説明。「それだけに税理士は、 独立した公正な立場で納税者の信頼に応えていかなければならない」と強調しました。脱税や不正な経理を見逃したり、そのようなことに手を貸すようなことは 絶対あってはならないというわけです。
さらに11月11日から17日までは「税を考える週間」でもあることから「税の意義と役割」「国の財 政」の現状に続いて、最近の税を取り巻く環境として「少子高齢化」「社会保障給付費」「借金」「世界の税制との影響」などについても話されました。高田氏 は、麻生総理の「景気回復のために定額減税をする。しかし3年後には消費税を10%に上げさせてもらいます」との発言を取り上げ、これに対する学生の意見 を求める場面もありました。学生たちにとって社会の動きを考えるよいきっかけになったようです。