環境マーケティング特別講義(5月10日)
2010.5.12

鳩山首相が、昨年9月に国連で「日本は2020年までに温暖化ガスを90年比25%削減します。」と演説をして、内外から高く評価されています。果たして実現できるのでしょうか。
そこで、地球環境問題のオーソリティである、株式会社 環境文明研究所 代表取締役・所長(NPO法人 環境文明21 共同代表)の加藤三郎先生を5月10日に特別講義の講師としてお招きし、 「低炭素社会は実現できる」と題し、温暖化ガス90年比25%削減を実現するには、政府、企業、市民が、どんなことをしなければならないかを、わかりやすく、懇切丁寧にお話いただきました。
世界の4000名近くの研究者の協力を得て、気候変動問題を研究しているIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告(2007年)で、地球温暖化が人為的な温暖化ガスの増加によってもたらされていることが間違いないことが解明されました。
この問題への国際的な取り組みは、国連を中心に始まり、92年には「地球サミット」で気候変動枠組み条約が採択され、97年に京都議定書の成立へと進みました。しかし、昨年12月のCOP15では2013年以降の枠組みについてのコペンハーゲン合意が成立しなかったため、新興国と先進国の協力が不可欠な状況になっています。
しかし、先進国では2020年に、90年比25~40%、2050年には80%削減が、IPCCから提言されています。
まず、エネルギーを多消費する電力、鉄鋼、セメントなどの企業は、第1にさらなる省エネ努力が必要です。また、CO2を発生しないソーラー、風力、バイオマス、小水力による発電の拡大も大切です。私たち市民に向けて、紙、ゴミ、電気の節約、自宅にソーラー発電機を取り付けたり、食べ物を遠くから運んで来るのではなく、地産地消にすること、ボランティアでNGOとともに植林や緑化に協力するなどのご提言をいただき、加藤先生のお話は具体的で、わかりやすい内容でした。(大橋教授記)

大橋教授による紹介

大橋教授による紹介

特別講師の加藤三郎氏

特別講師の加藤三郎氏

パワーポイントを使用しての講義

パワーポイントを使用しての講義

熱心に受講する学生たち

熱心に受講する学生たち

分かりやすい内容の講義でした

分かりやすい内容の講義でした