2011年度 中小企業の温室効果ガス排出削減に関する基礎的研究:日本、台湾とマレーシアの比較

プロジェクト内容

日本の産業界は「京都議定書」の目標達成のため温室効果ガスの削減に取り組んでいる。しかし中小企業の場合、設備投資や資金が問題となっており、このままでは目標達成が困難になる恐れがある。一方「京都議定書」の対象外の国でも社会の低炭素化への動きが広まりつつあり、とりわけ企業レベルでの努力が続いているが、これら新興・途上国への技術移転はさほど進んでいない。ポスト「京都議定書」を目指す温室ガス削減に向けた新たな枠組みに関する論議も足踏み状態であり、2013年以降も「京都議定書」の枠組みを延長しようとする声も多くなってきた。
従ってこの問題に関する先進国と新興・途上国間の協力は「京都議定書」の形が引き継がれることが求められる。新興・途上国の場合、技術や資金の差の他、グリーン技術への移行に経済的誘因が欠けているという問題も存在する。
以上を背景に日本、台湾、マレーシアの中小企業部門において、温室効果ガスの削減に関する協力関係についての認識・意識を資金・技術と需要・供給の両側面から明らかにすることを目的とする。

プロジェクトメンバー

◎ラウ・シン・イー 経済学部・教授
  小野 宏哉    経済学部・教授 
  Jamal A.N. Shaari  University Malaysia Sarawak・講師
  連 宜萍 経済社会総合研究センター・特別研究員