2011年度 商品購買行動のマイクロ構造と商業立地に関する基礎的研究

プロジェクト内容

中心市街地の活性化問題が指摘されて久しい。そのような中、都市計画分野では郊外部における大規模小売店舗の出店規制など、政策的な対応が求められた。多くの都市で人口の減少と高齢化が同時に進展する中、商店が分散して立地することで土地利用に混乱をもたらすというのが根強い根拠である。中心市街地の衰退が本当に大規模店舗の出店などの供給側の問題であれば、一定の供給規制は正しいが、それでも住宅との立地関係を考慮し地域全体の社会厚生を最大化するための商業施設の配置を考えなければならない。家計の支出構造の変化や停滞が原因であれば需要側の問題であり、立地規制により資源分配に歪が生じたと予想できる。以上の認識のもとに、家計支出のマイクロ構造と商業立地との関係を分析する。店舗単位のPOSデータを時系列で分析、商店単位での商品の売り上げの構成と時間的な変化を観察する。商店単位の支出構造の変化が周辺の商業立地の変化に対してどのような影響をもたらしたのかを探索的に検討する。これらの分析を通じて大規模店舗の支出構造の変化と周辺商店の立地構造の法則性を見出し、自治体における商業施設の立地規制のあり方を模索する。

プロジェクトメンバー

◎清水 千弘 経済学部・教授
  小野 宏哉 経済学部・教授
  高辻 秀興 経済学部・教授
  山本 雄介 MSD株式会社 
          ビジネス・アナリティクス シニアアナリスト
[協]唐渡 広志 富山大学・教授