「日本・中国・米国 環境都市整備シンポジウム」が上海・成都で開催
2011.8.1

低炭素社会の実現が求められる中で、環境にやさしい都市整備が地球規模で推し進められようとしています。麗澤大学企業倫理研究センター(センター長 梅田徹)では、2006年から「企業不動産戦略に関する研究」を実施し、2010年からは、さらにそれを発展させて環境配慮型の不動産投資と企業責任に焦点をあてた「責任不動産投資原則に関する基礎的研究」に関する研究を実施しています。同研究プロジェクトの研究代表者を務める経済学部の清水千弘教授は、廣池学事振興基金の研究助成を受けて、その研究成果を2010年6月にイタリア・ミラノで開催された「European Real Estate Society」で報告を行いました。

さらに、2011年7月14~18日に、中国の上海と成都で米 国・コーネル大学と中国・同済大学が共同で実施した「2011 China-Japan-US Innovative Symposium for Sustainable Built Environment」において、上海では「Will green buildings be appropriately valued by the market?」、そして、成都では「Global Trend in Green Investing for Property Market」と題し、講演を行うとともにパネルディスカッションに参加しました。

パネルディスカッションに参加する清水千弘教授(写真左から2人目)

同会議には、東京大学生産技術研究所 野城智也所長、長崎県から田中桂之助副知事、東京都・横浜市・北九州市の環境関連担当者、大成建設、日建設計、日本設計が参加するとともに、上海・成都の副市長をはじめ、日本、中国、米国、ドイツなどから約200名が参加し、盛大に開催されました。また、7月23日の日本経済新聞で、「三井不・日立など企業連合、中国で環境都市整備 事業費10兆円」と題し報道されましたが、日本が持つ環境技術を成長著しい中国での都市整備に生かそうとする模索が国土交通省においても進められてきました。清水教授は、2009年にはその準備委員会の座長として、2010年からは研究委員会のメンバーとして、企業倫理研究センターの研究成果を政策に結び付けるべく尽力してきました。

また、清水教授は、その論文の一部の研究成果を「不動産鑑定評価の歪み」として取りまとめ、資産評価政策学会に提出しており、このたび学術賞を受賞いたしました。同受賞は昨年の「住宅価格指数はどのように整備されくべきか」の受賞に続き(『麗澤大学ニュース』89号掲載)、2年連続の受賞となりました。