麗澤大学が欧州委員会統計局とコンサルタント契約を結ぶ
2013.2.21

 麗澤大学は、G20(20カ国 金融・世界経済に関する首脳会合)の決定を受けた欧州委員会統計局が、国連、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、国際決済銀行(BIS)などと共同で開発することとなった『国際商業不動産価格指数ハンドブック』の専門機関として認定され、コンサルタント契約をすることになりました。契約期間は2013~2014年の2年間です。

 2008年にアメリカの住宅価格の下落に伴い発生したリーマンショックは世界的な経済危機へと発展し、各国に対して甚大な影響を与えました。不動産価格の変動に関する情報が不十分で、これまでの物価指数では不動産の価格変動を適切に把握できなかったことが危機を拡大させた要因の一つと考えられたため、IMFからの提言を受けたG20は、国際的に共通した認識のもとで迅速かつ的確に不動産価格の動向を把握するための指針として『国際住宅価格指数ハンドブック』を開発。2012年に欧州委員会統計局から公表されました。
さらに、欧州で大規模な経済危機が発生した2009年、「次の経済危機は商業不動産市場から発生する確率が高まっている」というIMFからの報告を受けたG20は『商業不動産価格指数ハンドブック』の開発に着手。各国はその整備を進めると共に経済危機の再発防止を図るべきであるという決定を行いました。

 このような問題に対して、麗澤大学経済社会総合研究センター(センター長:高辻秀興教授)は1998年に【不動産投資指標研究会】を発足させ、研究を実施してきました。その研究成果は高く評価され、『国際住宅価格指数ハンドブック』においては研究会代表の小野宏哉教授、高辻秀興教授らが開発した指数の推計手法が「最も適切な推計手法」であると推奨されています。また、メンバーの清水千弘教授は、2009年から廣池学事振興基金の助成を受けて、国連、欧州委員会統計局、欧州中央銀行が主催した国際会議に出席、研究成果を報告してきました。

高辻 経済社会総合研究センター長

小野 不動産投資指標研究会代表

清水 教授

 







 今回、麗澤大学のほかにコンサルタント契約をした機関は、アメリカのマサチューセッツ工科大学とオランダのアムステルダム大学。国際経済統計のハンドブック執筆に欧米以外の国が専門家として選定されるのは今回が初めてのことで、不動産投資指標研究会の研究実績に対する高い評価に基づくものといえるでしょう。

※ 麗澤大学経済社会総合研究センターホームページはこちら ※
(「ワーキングレポート」から清水教授の論文などがご覧いただけます)