2014年度 転換期の中国に於ける民間活力の果たす役割について

本グループは現代中国の最重要課題を常に取り上げ、2年間で成果を発表する形で、これまでに「社区」「環境」「文化産業」「都市化」といったテーマを取り上げてきたが、本年度からは「民間活力の導入」をテーマとする。

 周知の如く、中国が発展途上国から中進国のステップに入り、更に先進諸国に追いつくためには、産業構造の転換と共に内需の振興が欠かせず、そのキーワードとして「市場化」による消費の喚起が推進されている。しかし、市場化を進めるには、国際ルールに則った経済・金融システムの確立、それを裏打ちする信用システムや法整備が欠かせないが、政府と癒着した国有企業が経済を牛耳っている現状を打破し、公共事業などにも積極的に民間資本や外資を導入しなければ成功はおぼつかない。

 先の18期三中全会、今春の全人代では、民間活力の導入が明確に示されたが、実際に各分野でどう進行するかは、法整備・実施細則もこれからで、その方法論については百花斉放の現状である。

 そこで本グループでは、各地・各方面での試行状況に目配りし、その動向を探りつつ、有るべき方向を提言していきたい。

 

 

◎三潴 正道 外国語学部・特任教授 
 陳 玉雄 経済学部・准教授  
 金子 伸一 外国語学部・非常勤講師 
 汪 義翔 東京理科大学