2015年度 日本・ASEAN・オセアニア地域で活動を展開する企業の経営動向とCSR関連意識との相亙連携に関わる基本モデルの設定と分析枠組みの設計

 本研究は、一般的な CSR活動、組織文化、情緒的コミットメントの関係性を基本モデルで規定し、「企業の目的を長期にわたる繁栄(企業の存続)とする企業であれば、基本モデルは日本以外の地域の企業でも成立する」との仮説を設定している。

本研究においては短期的な収益極大化の試行が多いと想定される米国企業や中国企業を避け、東南アジア地域、オセアニア地域の企業に焦点を絞る。現地の企業の状況を正確に把握するため、まず第一歩として長期に進出している日本企業の関連会社を事例研究の対象として当該基本モデルを検証する。具体的には、比較的に業績が好調である日本企業のべトナム現地法人と閉鎖が決まったX社のタイの現地法人をとり上げ、各々の責任者への取材を行った。取材は、組織文化、 CSR活動、従業員の情緒的コミットメント等のキーワードを使い3者の関係を調査した。


◎倍 和博    経済学部・教授
 浅井 重和   宮崎産業経営大学経営学部・教授 
 内木 勤    公益組織経営研究機構主任研究員
 吉田 哲朗   しんきん信託銀行ファンドマネージャー
 Raymond GORDON RMIT University Vietnam・教授