2015年度 環境政策における政策システムの展開に関わる研究

 政策システムとしての環境政策は、環境対策の市場化を通して経済学における広い分野での検討を要するに至り、その融合を通して隣接領域の助力を得ながら伝統的専門分野のひとつずつごとに知見を重ねる段階にいたっている。

 本研究では、環境税の部門的効果、国別の税制、産業部門単位のエネルギー利用分析、付属書I国に含まれない台湾の排出量分析、日本の為替レート分析、などをそれぞれ検討し、相互に反映させながら、新しい政策研究につなげる形で、環境政策研究を進めることとする。

 2年度(平成26年度)以降は初年度の課題を引き続き補足し、進展のみられた課題を中心に方法論の検討と実証分析を行う。

  • ①環境税モデル     (清水、柳、小野、徳永)
  • ②排出量取引市場モデル (清水、柳、小野)
  • ③為替モデル      (政井、小野)
  • ④税制分析       (金、清水、小野)
  • ⑤産業構造分析     (連、柳、清水、小野、徳永)
  • ⑥最適成長モデル    (小野、柳)

 

◎小野 宏哉 経済学部・教授
 徳永 澄憲 筑波大学生命環境科学研究科・教授
 清水 透  日本エネルギー経済研究所・研究員
 金 京美  BAMC・アソシエイト
 連 宜萍  経済学部・助教
 柳 美樹  日本エネルギー経済研究所・主任研究員
 政井 貴子 新生銀行・執行役員 市場営業本部市場調査室長