2015年度 19世紀後半から20世紀初頭における日米中韓の経済道徳

 本研究では、戦前日本における経済道徳論(観)の形成・変容を鳥瞰的に明らかにし、同時に中国と韓国との比較を通じて不変・普遍の要素を摘出することを目指している。具体的には、1910年代から顕著化し潮流化する国民道徳論、経済ないし商業(実業)道徳論が1930年代にかけてどのように変容したのかを、経済活動と道徳との結合のあり方という観点から考察した。これにより渋沢栄一の「義理合一」説および報徳運動との架橋を図るものである。また中韓両国における儒教的利他思想や現代中国における潜在的な経済的規範との異同を考察し、日本の独自性と東アジアの共通性を探求している。

 上記に加え、本研究の第二次大戦後への展開を模索する目的のもとに、平成26年度から個別の企業(JAL)を取り上げ、その事業展開の推移、経営理念の変化、企業組織の再編に関して検討し、これら三者の相互関係を考察した。

 

◎佐藤 政則 経済学部・教授
 堀内 一史 経済学部・教授
 櫻井 良樹 外国語学部・教授
 陳 玉雄  経済学部・准教授
 大野 正英 経済学部・准教授
 宮下 和大 外国語学部・助教
 江島 顕一 経済学部・助教
 冬月 律  モラロジー研究所・研究員