2016年度 持続可能な基礎的インフラの整備・維持管理に関する研究

 安全で文化的な生活を営む上で不可欠なインフラを本研究では基礎的インフラと位置付けるが、来るべき縮減社会においては地方財政の制約から、面的に広がる基礎的インフラを現在のまま維持することが全国的に困難となる。本研究では首都圏においてもこうした問題のあるエリアが少なくないことを指摘し、当該住民に移転を促して戦略的に集約型居住に誘導する施策を検討することを目的としている。第一に、将来の基礎的インフラの維持コストと地方公共団体が拠出可能な額とを街区単位で比較し、基礎的インフラの維持が非効率となるエリアを特定する。第二に、そうしたエリアの基礎的インフラを集約して維持コストを削減し、それを原資としたインセンティブを提示することが住民の移転を促すかをアンケート調査により明らかにする。

 

◎籠 義樹  経済学部・教授
 持木 克之 経済社会総合研究センター客員研究員
 長岡 篤  経済社会総合研究センター客員研究員