2016年度 環境政策における政策システムの展開に関わる研究

 環境政策の発達は環境科学の深化を前提としているともに、社会的意思決定学の発展も促している。特に環境科学における環境評価システムの開発や環境経済学における環境税や排出量取引などの分野で、選好や不確実性の分析を促してきた。

環境税の部門別効果、国別の税制、産業部門単位のエネルギー利用、付属書I国に含まれない台湾の排出量、日本の為替レート、客観的計測法による土地資源の価格評価などをそれぞれ検討し、相互に反映させながら、経済政策へのフィードバックを図る新しい政策研究につなげるべく環境政策研究を進める。

EUETS市場の特性、持続可能性指標の現状、環境税の産業別効果分析モデル、税制の国際的差異、価格介入における為替の影響、大規模事業所と中小規模事業の排出規制の差異、最適経済成長モデルにおける持続可能性指標、土地資源の価格評価など多面的な実績を踏まえて、研究を進める。

本年度は、以上のグループ研究の準備を進める。

 

◎小野 宏哉 経済学部・教授
 清水 透  日本エネルギー経済研究所 研究員
 柳 美樹  日本エネルギー経済研究所 主任研究員
 連 宜萍  経済学部・助教
 金 京美  BAMC アソシエイト
 清水 千弘 経済社会総合研究センター客員研究員
 ラウシンイー経済学部・教授
 村野 清文 経済社会総合研究センター客員研究員
 RAYENDA KHRESNA BRAHMANA Senior Lecturer, Universiti Malaysia Sarawak