2016年度 首都圏における少子高齢化の都市・農村経済への影響と地域・産業創生政策の提言

本研究は、本学の拠点がある千葉県、千葉県以外の東京都・神奈川県・埼玉県の1都2県、それ以外の道府県の地域から成る3地域間 SAMの構築を行うと共に、その SAMをべースとする動学的地域間応用一般均衡モデルを新規に構築し、今後20年先の社会保障・財政再建・少子高齢化の日本経済下における首都圈の都市・農村経済の姿(ベースシナリオ)を描写し、そのシナリオからどのような財政・都市・産業政策を実施すれば首都圏の都市・農村経済が抱える諸課題を解決することができるかを明らかにし、解決策を提示する。少子高齢化社会において財政再建を図りながら持続的な経済発展を実現するために望ましい施策とは何かを、特に、千葉県を中心とする首都圏を対象にした動学的地域間応用一般均衡及び動学的パネルモデルを用いて実証的に分析し、政策提言をする点が本研究の独創的な点であり、この解明の学術的行政的な意義は極めて大きい。

 

◎徳永 澄憲   経済学部・教授
 佐藤 仁志   経済学部・教授
 阿久根 優子  経済学部・准教授

[協]沖山 充   経済社会総合研究センター客員研究員
[協]池川 真里亜 経済社会総合研究センター客員研究員