経済学部の籠義樹教授らの研究グループは、独立行政法人日本学術振興会から科学研究費の助成を受け、2016年度から「基礎的インフラの維持可能性評価と住民の居住地選好に基づく最適配置に関する研究」（課題番号16K01255）を進めています。この研究では、人口減少・少子高齢化社会に対応するため、基礎的インフラの適正な維持管理方策や住民の居住地域を誘導するための方策の検討を進めています。

この研究の一環として、2017年度に千葉県南房総市と共同で、南房総市から転出した住民を対象にアンケート調査を実施しました。調査の結果、転出先は千葉県内の市区町村が７割を占め、転出理由は家族のためや仕事のためが多くありました。そして転出後は交通・通勤や買い物といった生活利便性などの点で満足度が向上しているものの、住宅価格・家賃や自然環境、気候などの点では不満に思っており、条件が合えば将来南房総市に再び住みたいと考えている住民が一定割合いることが明らかとなりました。この調査結果概要を掲載します。

今後、このアンケート調査結果は、南房総市の人口確保に向けた政策立案の基礎資料として活用される予定です。