専門分野

• 租税法

研究テーマ

• 移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、相互協議等の国際税務

学歴

• 中央大学法学部法律学科　卒業

取得学位

• 学士（法学）（中央大学）

主要経歴

• 麗澤大学　経済研究科　教授（現任）
• 新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人） パートナー（現任）
• 税理士（現任）
• 東京国税局課税第一部国税訟務官室国税訟務官
• 国税庁長官官房相互協議室課長補佐

著書

• アジア税の基礎知識  共著  税務研究協会  （2016.05）
• 世界７３カ国の移転価格税制ガイドブック  共著  中央経済社  （2014.03）
• 「『国際課税規範』としてのOECD移転価格新ガイドライン」『税務大学校論叢』平成９年３月  論文  税務大学校  （1997.03）
• 「OECDモデル租税条約のパートナーシップへの適用」(共訳）『(社)日本租税研究会』平成12年７月  共訳  日本租税研究会  （2000.07）
• 「法的紛争処理の税務〔第３版〕〈下巻〉会社・倒産・国際税務」（共著）『㈱民事法研究会』平成21年9月  共著  民事法研究会  （2009.09）