9月の台風18号による関東・東北豪雨災害は、国が激甚災害に指定するほど甚大な被害をもたらしました。その状況は、マスコミ等でも大きく取り上げられていますが、その多くは、常総市の状況を伝えるものがほとんどです。このたび、本学が茨城県境町と包括的連携協定を締結するために同町を訪れ、橋本正裕町長から直接被害状況の説明を受け、改めて同町での被害の大きさに驚かされました。同時に、同町での復旧への取り組みが極めて迅速に行われているという状況を垣間見ることが出来、自治体による対応の違いが大きいことを実感しました。

>>>>「包括的連携協定について」

境町では、9月9日に300ミリという豪雨となり、隣接の古河市において一級河川の宮戸川が決壊し、大量の水が町内に流れ込み、町域の1割におよぶ4.15平方キロメートルが水没しました。その結果、床上浸水が230棟、床下浸水が264棟におよび、主要道路を含めて34箇所で道路が冠水したため、非難できない住民をボートで救助する事態となりました。また、農畜産物においては、稲刈り前の水稲や肉用牛を中心に8億円を超える被害が見込まれています。

こうした大きな被害を受けた境町ですが、いち早く復旧に取り掛かり、災害廃棄物の回収や防疫処理を迅速に進めると同時に、被害状況を取りまとめ、早期に住民説明会を開催する等、まさに住民本位の取り組みがなされている様子をうかがい知ることが出来ました。

今回の視察を通じて感じたことは、マスコミの報道がいかに偏ったものであるかということで、境町ばかりではなく近隣市町や栃木県でも大きな被害が出ていたことを広く知らしめる必要があると思いました。常総市ではボランティアが集中し、折角の善意を十分活かすことが出来なかったという情報もあり、義捐金等の支援も大きな偏りが出ているということにも十分思いをいたす必要があると思います。

完全復旧までにはまだまだ時間を要すると思いますが、被災された方々が一日も早く元の生活に戻られますことを祈念したいと思います。