編集部
2022.02.09|最終更新日:2022.05.26|

国際協力とは何か?JICAや青年海外協力隊、海外でのボランティアについて解説します

国際協力とは何か?JICAや青年海外協力隊、海外でのボランティアについて解説します

【麗澤大学監修】国際協力にはどんな意義があって役立っているの?SDGsってよく聞くけど、実際私たちに何ができるの?国際協力について理解を深めたい人、開発途上国でボランティアがしたい、将来国際協力機関で働きたい人、貧困、紛争など、国内外の出来事に興味がある人必見です。

目次

    世界の地域・国は、国民一人当たりの所得水準によって、経済協力開発機構(OECD)が先進国、中進国、途上国等に分類しています(※国や国民の優劣を示すものではありません)。現在地球上には196の国があり(国連加盟国は193か国)、そのうち約150もの国が「開発途上国」です。世界人口の約78億人(2020年)のうち、開発途上国人口は80%以上をしめると言われていて、今も開発途上国で暮らす人々は、日々飢えや貧困に苦しみ、とくに社会的に弱い立場に置かれている女性や子供たちは安全な水へのアクセスや適切な医療を受けることができない、学校に行けないなど、厳しい環境におかれています。

    「貧困をなくす(削減する)」ことは、一人の力では何もできないと思う人もいるかもしれません。しかし、途上国で苦しむ人々が人間らしく尊厳をもって暮らす世界を目指すことは、国際社会の目標であり、豊かな国に暮らす人々が途上国の人々を支援することは、同じ人間として当然の義務といえます。

    世界では、地球温暖化をはじめとする気候変動、新型コロナウイルスやエイズなど感染症の脅威、食糧やエネルギー危機など地球的規模の課題を多く抱えています。グローバル化が進んだ現代では、地球上で起きている様々な課題を「遠くの国で起きているできごと」として片づけるのではなく、これら多くの課題に対して世界中が一丸となって協力し、日本も、そして私たち一人ひとりもその一員として取り組むことが、国際社会の平和や安定を実現するために必要不可欠です。

    今回は、麗澤大学国際学部国際学科IEC専攻の松島教授に地球規模の課題や課題解決に必要な国際協力について、将来国際協力の仕事に就くことを考えている皆さんがどのようなことを知って学ぶべきか、徹底解説していただきます。

    【麗澤大学松島正明教授のプロフィール】

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    職名:教授
    学部/学科:国際学部/国際学科
    専門分野:国際関係論、国際協力論(特に平和構築)
    現在の研究テーマ:開発途上国における経済・社会開発と幸福度

    主要経歴
    ・外国語学部 教授
    ・独立行政法人国際協力機構 調達部専任参事
    ・麗澤大学外国語学部 非常勤講師
    ・独立行政法人国際協力機構 北海道国際センター所長
    ・独立行政法人国際協力機構 イラク事務所長
    ・独立行政法人国際協力機構 アフガニスタン事務所長
    ・国際協力事業団(JICA)※2003年独立行政法人国際協力機構に名称変更
    ・住友銀行

    国際協力とは?

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    国際協力とは、世界中の平和と発展のために、主に「政治」「経済」「教育」「医療」「環境」といった様々な分野で世界が協力し合い、開発途上国とそこに住む人々を支援する活動のことと言われています。例えば、災害や紛争に巻き込まれた地域へ医療や日用品を届けたり、電気や水道などのライフラインの整備をしたりというような街づくりの開発支援も国際協力のひとつです。また、国際機関や政府機関、民間の団体だけでなく、個人レベルでも節電など環境に優しい取り組みをすることも国際協力といえます。

    しかし「国際協力」の定義やその内容は時代の流れによって変わっており、広辞苑にも定義は出ていません。広い意味でいえば「国際協力」は、豊かな国(先進国)が貧しい国(開発途上国)に対して行う支援活動といえますが、国際協力は政府だけが行うものではなく、民間企業やNGO、市民団体、私たち民間人などたくさんの人々が関係しています。

    国際連合(以下、国連)や先進国が行う国際協力は、開発途上国の経済発展に役立つために行われる「政府開発援助(ODA)」が知られていますが、それ以外にも紛争地域の平和を実現するためにある「平和維持活動(PKO)」など軍事を含む安全保障に関する支援、紛争や自然災害などで発生する難民のための人道支援、貿易や為替管理など国際経済維持のための経済協力をしたり、世界的文化財の保護をしたりとじつに様々な活動が行われており、市民レベルの小さな取り組みも含めて「国際協力」と呼ばれています。

    「国際協力」の類似語として「国際交流」がありますが、国際交流は国と国との多様な分野における交流を指し、「国際協力」は「国際交流」のひとつと理解するのが良いでしょう。また、「国際協力」と「援助(開発援助)」は同意語として使われがちですが、グローバル化が進み、取り組むべき課題の多様化や民間資金による投資も活発化している現在では必ずしも「国際協力」=「援助」とはいえなくなっています。

    国際協力の歴史

    「国際協力」は、戦後アメリカが欧州諸国の戦後復興のために行った「マーシャル・プラン」が初めといわれており、当初の目的は「戦後復興+経済発展」とされました。

    冷戦が激化した後、1961年にはケネディ米国大統領が提唱した「国連開発の10年」が開始され、東西両陣営によるいわゆる「援助合戦」が始まりました。その後、途上国での「債務危機」や先進国の「援助疲れ」もあり、国際協力の重点分野は人間が最低限生活に必要とされる「人間の基本的ニーズの充足(BHN)」に移っていきます。

    1989年冷戦の終了後は「地球的規模の課題」に国際社会の関心が集まり「貧困削減」が最重要課題となりました。

    2000年からは貧困削減を目的とした「ミレニアム開発目標(MDGs)」が始まり、2015年からは「持続的開発目標(SDGs)」が2030年をターゲットとして実施されています。

    日本の国際協力は、アジア諸国を対象とする「戦後賠償」からスタートし、1954年「コロンボ・プラン」への加盟を契機に本格的に始まりました。日本は欧州諸国と同様、戦後復興を進めるためにアメリカや世界銀行などの国際機関から多額の融資を受けて、新幹線や東名高速道路など経済インフラの整備を進め、その返済が終了したのは1990年です。日本も戦後当初は「援助受取国(被援助国)」の立場で、当時の豊かな国から多くの支援を受けていたことを忘れてはいけません。

    国際協力の目的は?

    貧困によって日々の生活の苦労はもちろん、病気になっても病院に行くことができず、年間約530万人の子供たちが5歳まで生きることができなかったり、およそ5,900万人の子どもたちが必要な教育を受けられなかったりしていると言われています。また、環境が汚染されることで動物たちの棲み処が無くなったり、私たちの食卓に並ぶ食べ物の安全性が脅かされたりしています。

    このような状況を変えるために、国際協力が求められています。国際協力には、こうした問題に積極的に取り組むことで、地球規模で世界中の人々の未来や平和を守っていくという大きな目的があるのです。

    では「国際協力」を「援助」として捉える場合の目的は何でしょうか。

    先進国が開発途上国(中進国を含む)に対して援助(支援)をする場合の目的については、イギリスの著名な国際開発学者デイビッド・ヒュームは次の4つを挙げています。

    ①道徳的義務
    ②道義的責任
    ③共通利益
    ④自己利益

    ①道徳的義務は「苦しい立場にある人々を助けるのは人間として当然」という考え、②道義的責任は「途上国が苦しい環境に置かれている主な原因は現在の先進国に責任がある」という考え方です。アフリカや南西アジアなど貧しい人が多い地域・国は昔に先進国の植民地であった場所が多く、途上国の開発・発展を支援することは植民地を支配していた国、旧宗主国である先進国の義務であるということです。 ③共通利益は、途上国の経済・社会発展が進むことは国際社会にとって共通の利益であるという考えで、④自己利益は国際社会の平和や安定を進めつつ、経済・社会的な発展が進むことは先進国にとっても自分の国に利益があるというものです。

    日本が行う国際協力(援助)の目的に関しては、外務省が平成4年に作成され、その後数度改訂されている「国際協力大綱」(外部サイトに移動)にまとめられていますので、もっと詳しく知りたい人は外務省HPをぜひ見てみてください。

    国際協力機構(JICA)とは

    国際協力機構とは、JICA(ジャイカ)と呼ばれており、日本の政府開発援助(ODA)を一元的(独立行政法人)に行う機関です。日本政府はJICAを通じて開発途上国に対する技術協力や資金協力などの国際協力を行なっています。

    JICAは途上国を中心として海外に約100ヵ所、国内に15ヵ所の拠点を持ち、日本から各分野の専門家・ボランティアの派遣や、途上国からの農業、教育、保健医療などの研修員受け入れなどを通じて、途上国の経済・社会発展を支援するとともに「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、日本と世界約150の途上国の相互理解・友好親善に努めています。

    また、JICAは日本国内の民間企業(主として中小企業)の海外展開や、企業が行う「持続的開発目標(SDGs)」の取り組みも支援するほか、NGO/NPOや市民団体が行う国際協力活動(市民参加事業)に対するサポートも積極的に行っています。

    JICAボランティア(青年海外協力隊)とは

    「JICAボランティア(青年海外協力隊)」とは日本の政府開発援助(ODA)の一環としてJICAが募集し、開発途上国の問題解決のために、技術や知識、経験を持った人材を現地へ派遣する制度のことです。青年海外協力隊の名称をよく耳にすると思いますが、最近は総称して「JICAボランティア」と呼ばれています。

    「農林水産」、「人的資源」、「保健・医療」をはじめとする190種類以上の職種があり、20歳から応募ができ、46歳以上の方は海外協力隊(注:以前はシニアボランティアの名称)として派遣されます。1965年に発足し、今までで90ヵ国以上に派遣されてきました。とくにサブサハラ・アフリカや南西アジアなど、貧困率が高い地域には以前から多くの若い隊員が派遣され、首都から遠く離れた僻地で現地の人々と寝食をともにしながら活動しており、その成果は多くの国から高い評価を受けています。

    青年海外協力隊は、現地の人々とともに生活していくことで途上国の抱える問題を肌で感じ、課題解決に貢献する活動をメインに行っています。帰国後もグローバルな人材として現地での経験を活かしたキャリア形成ができます。

    青年海外協力隊に応募するには、大学卒業後に参加する場合(学卒直行)、勤務先を休職または退職して参加する場合などがありますが、語学力、現地での健康管理、安全対策、派遣中の活動および帰国後の就職など多くの不安を抱えているため、JICAは約2か月間の派遣前訓練を行っています。

    麗澤大学では国際学部国際学科国際交流・国際協力(IEC)専攻の授業として、JICA訓練所での体験入所プログラムを実施していますので、国際ボランティアに関心のある方におすすめです。2018年3月に麗澤大学を卒業した櫛山さんは、当時アフリカのウガンダ共和国マユゲ県という地域に派遣され、青年海外協力隊の一員としてコミュニティ開発「水の防衛隊」という職種で活躍されました。アフリカに派遣された櫛山さんの現地からの臨場感あるレポートもあわせてぜひ読んでみてください。

    あわせて読みたい記事:「【卒業生の活躍】青年海外協力隊でアフリカ派遣!2018年度卒業生 櫛山さんから現地報告が届きました。

    国際協力NGOとは

    NGOの正式名称は、「Non-governmental Organization(非政府組織)」で、国際協力を行う民間団体のことを指します。国際協力NGOとは、開発、貧困、平和、人道、環境などの世界的な問題(地球的規模の課題/SDGs)に対して民間の立場から支援する団体のことです。

    NGO活動の特色としては、政府が行う政府開発援助(ODA)に比べると規模が小さな支援が多く、開発途上国で困窮している住民の人々に政府レベルの援助では中々手が届かないことが多い細かな要望や要求に対して、迅速かつきめ細かな支援を続けています。

    国際NGOの活動の歴史は古く、欧米諸国で「慈善活動(Charity)」として行われており、1995年の阪神淡路大震災以降にボランティア活動が活発化した日本と比べて、長い経験があります。日本国内でのNGO/NPO活動が本格的に活動を始めたのは農業分野を中心に1960年代後半からで、インドシナ紛争やアフリカでの飢餓などをきっかけに難民救済団体がたくさん設立され、活動の幅がどんどん広がっていきました。現在、国際協力に取り組む日本のNGOの数は400団体以上あるといわれています。

    日本の国際協力(援助)に関して外務省が作成した「国際協力大綱」(外部サイトに移動)では、官民(公務員や民間人)連携を挙げており、途上国に対して政府が中心に行ってきた「援助」においても、NGO/NPOや自治体、市民団体と密接に連携して実施していこうと強調されていますので、NGO/NPO活動は今後ますます活発化・本格化することが期待されています。

    NGOとNPOの違いは?

    NPOの正式名称は「Non-Profit Organization(非営利組織)」ですが、NGOもNPOもどちらも市民が主体となって、営利を目的とせずより良い社会を目指す団体であるという共通点があります。NGO/NPOに関して日本では厳格な区別があるわけではありませんが、NGOの多くが「任意団体」として活動するときに契約行為や調達など法的な制約を受けることがあるため、契約行為などが行いやすい「法人格」を有するNPOとして登録する場合が多いようです。

    国際協力のために必要な語学力

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    国際協力に関心を持つ人に必要なのは何といっても英語能力です。

    国連など国際機関の職員は英語に加えて、第二言語としてフランス語、中国語、スペイン語、ドイツ語などを習得していることが多く、必要に応じて勤務地で使われている現地語(スワヒリ語、ヒンディー語など)もできる場合があります。

    JICAボランティア(青年海外協力隊)の場合は、応募時に中学卒業レベル(英検3級、TOEIC330点)を最低レベルとしていますが実際に現地で活動する場合は不十分であるため、派遣前に訓練所で約2ヵ月間みっちりと語学訓練を受けてから派遣されます。また、現地に派遣された後も活動を開始する前に約2〜3週間現地語の語学訓練を受けます。任期は2年間ですが、多くの隊員が派遣後1年以内に英語、現地語をマスターしており、帰国後も高い語学能力とコミュニケーション能力を活かして就職や進学に役立てています。

    麗澤大学の学生が海外でボランティア活動を行う際は、基本的に英語を使用していますので、目標としてはTOEIC730点以上を目指すのが良いと思います。麗澤大学学生の海外での活動先はフィリピン、カンボジア、タイ、ミクロネシアなどのため、通常は英語で事足りますが、多くの学生は現地語(タガログ語、クメール語、タイ語、ミクロネシア語など)の日常会話程度ができるよう勉強しています。

    最低でも英語や自分が活動したい国の言語は日常会話レベルを習得しておきましょう。

    国際ボランティアとは

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    「ボランティア」とは一般的に、「自発的な意思に基づいて社会や人に貢献すること、あるいはその人」と言われており、「ボランティアの要件」としては下記3つが挙げられます。

    【ボランティアの要件】

    1. 自発的である
    2. 公共性が高い活動である
    3. 無報酬(有償の場合もあり)

    活動内容も自然災害の復旧、子ども・青少年・高齢者支援、環境保全など多岐にわたり、日本では1995年の阪神淡路大震災以降、多くの一般市民が参加するようになりました。

    国際ボランティアには国連機関や各国政府が実施する場合と、民間ベースで行われる場合があります。前者は、国連ボランティア(UNV)、米国平和部隊(Peace Corps)、JICAボランティア(青年海外協力隊)など公的ボランティアがあり、後者は「国際赤十字社」「国境なき医師団」、「国際NGO」などが実施する多くの団体が多様な分野で活動しています。

    実際に開発途上国の現地に出向くだけでなく、日本にいながら募金をしたり、古切手や書損じハガキを集めて途上国へ送ったりすることも立派なボランティア活動です。 自分ができることから始めていきましょう。

    国際協力のアルバイトはある?

    国際協力を行う団体(NGO/NPO、公益団体等)では、小規模な団体が多いため、常勤職員は少なく非常勤職員やアルバイトが活躍しています。内容は事務作業から募金イベントの運営など様々ですが、活動資金が比較的小規模で、多くの団体が活動資金を企業や個人からの寄付金で賄っていることが多いため、給与水準は他業種と比較すると低めに設定されています。

    日本国内でも国際協力に特化したアルバイト募集サイトもあるのでチェックしてみるのもいいでしょう。

    国際協力を学ぶ麗澤の先輩の声や国際ボランティア活動

    麗澤大学でも国際協力を学び、ボランティア活動に励む先輩たちがたくさんいます。ここではそんな先輩たちの声やボランティア活動を抜粋してご紹介します。

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    あわせて読みたい:【ネパールを舞台に活動を続ける学生団体「Be a Bridge!」は、衛生環境啓発で国際協力を果たす】




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    あわせて読みたい:【自主企画ゼミ「Plas+」の活動で夢や目標を、発見。『トビタテ!留学JAPAN』でさらに前進!】




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    あわせて読みたい:【「国際協力って何だろう?」「ボランティアってなんだろうそう問い続けながら、私たちが得たものとは】




    麗澤大学の国際交流・国際協⼒(IEC)専攻とは

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    麗澤大学には、国際ボランティアや貧困、紛争など、地球規模の課題(SDGs)に興味がある⼈にピッタリの国際学部国際学科国際交流・国際協力(IEC)専攻があります。

    そんな問題意識旺盛な⼈の「国際協力について⼤学で本格的に学びたい!」に応えるのが、この専攻。学びながら学⽣たちは「⾃分たちに今できること」 を⾒つけだし、世界中で活動しています。

    【授業紹介】

    • 国際協力・交流の基礎を学ぶ。【IEC基礎演習】
    • 世界情勢を読み解く力を養う。【国際関係概説/国際関係論】
    • 文化の多様性を理解する。【多文化社会研究】

    国際交流・国際協力(IEC)専攻では、アクティブ・ラーニングを用いて国際協力と交流の基礎を学び、授業で学んだことを国内外で実践することができます。例えば、カンボジアの初等教育向上を手助けする活動、石垣島でのフィールドワークなどです。また、麗澤大学は全学教育としてグローバル教育に取り組んでおり、国際学部の学生も語学力をしっかりと鍛え、全米模擬国連大会で数々の賞を受賞するなど活躍しています。

    国際協力に関わりたい!卒業後目指す職業は?

    • 国際公務員(国連職員etc.)
    • 国家/地方公務員(教員含む)
    • JICA
    • JICAボランティア(青年海外協力隊)
    • NGO/NPO団体
    • 観光業界
    • 商社
    • メーカー

    麗澤大学の国際交流·国際協力(IEC)専攻を卒業後、国際公務員(国連職員etc.)、国家/地方公務員(教員含む)、青年海外協力隊(JICA)、NGO/NPO団体、観光業界、商社、メーカーなど国際社会を舞台とする多様な進路を目指すことが可能です。

    実際に青年海外協力隊の隊員になった卒業生はミクロネシア、ウガンダ、ボリビアなどで活動し、帰国後は国際NGOやフェアトレードなど途上国を支援するような企業などで活躍しています。

    SDGsとは?コロナ禍の今できること、SDGs達成への取り組み

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    2015年から2030年までを目標として行われているSDGs(エス・ディー・ジーズ)とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の頭文字を取った言葉で、2015年の国連サミットで選ばれた、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標のことを指します。

    17のゴール(目標)と169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを理念に掲げています。それぞれのゴールは、貧困削減、飢餓、教育、保健医療、エネルギー、気候変動、ジェンダー、インフラなど、一見すると「個人の力ではどうにもならない」ように見える分野を対象としていますが、大量消費をしない、ゴミを出さない、温暖化ガス削減のために公共交通機関を使う、節水や節電を心がけるなど、個人レベルでできることは無数にあります。「他人事」ではなく、「自分事」として捉え、毎日一人ひとりが少しずつSDGsを意識して行動していくことが大切です。

    SDGsの目標達成に向けた麗澤大学の取り組み

    麗澤大学では「SDGs」という言葉が生まれる前から、建学の精神のもと、誰一人取り残さない活動を積極的に行っています。また、学生および教職員すべての意識を高めるために2019年度から「SDGsフォーラム」を実施し、近隣の中学·高校、自治体、企業、市民団体などとの関係強化を図っています(Goal17/パートナーシップ)。

    麗澤大学がSDGs目標達成に向けて、大学を挙げて行っている活動から、学生が主体となって個人レベルで活動するものまで、国内外での様々な取り組みを続けています。

    麗澤大学SDGs活動一覧はこちら

    コロナ禍における国際協力について

    【できることからひとつずつ、「皆で一緒に」取り組んでいく】
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    • ■松島 正明
      国際学部 国際学科IEC専攻 教授

    国際協力を取り巻く環境は今、非常に厳しいと言わざるを得ません。新型コロナウイルスの世界的な大流行により、JICAも、世界各国に派遣している約6,000名の関係者を一時帰国させる異例の事態となりました。日本の支援だけでなく、世界各国からの途上国支援事業がほぼ止まっている状況にあり、2030年までの達成を目指す「SDGs」の達成に黄信号がともっているとも言われています。さらに、世界は分断の時代にあり、アメリカをはじめヨーロッパ、中南米などでも「自国第一主義」がとられるなど、国際連携を進めることが難しくなってしまいました。

    多国間の枠組みを取りまとめるべき国連も、なかなかこのような状況下においてその役割を果たすことができず、分断は深まる一方です。とは言え、「途上国支援を止めてよい」わけではありません。今こうしている間にも、多くの途上国では新型コロナウイルスの蔓延とそれに伴う経済の停滞などで、大きな社会不安を招いており、貧困の深刻化や格差拡大など深刻な事態となっています。紛争、飢餓・貧困、気候変動などSDGsの課題である諸問題も待ったなしで進んでいて、二国間の取り組みだけでは、到底解決することはできません。分断の流れに甘んじることなく、国連や日本など先進国がリーダーシップを発揮し、より積極的に国際連携を図ることが不可欠です。

    • 自治体、NGO、大学など教育機関、民間企業なども重要なアクターであり、個人レベルでやるべきこと、できることもたくさんあります。私も、あなたも。たとえばSDGsのゴール6に関して言えば、歯磨きをする時には水道の蛇口を閉める、洗濯は毎日しないで節水を心がけるなど。これらは今すぐ個人でできることです。どんな些細なことでもいい、大切なのは、「他人事ではなく、自分事として」皆が一緒に取り組んでいくこと。仲間と一緒にやってみる、高校、大学を挙げて取り組む、その取り組みをさらに地域に拡げるというように、皆がつながり合って協働して取り組んでいけば、たとえ小さな取り組みであっても、やがては世界を変える大きなアクションにつながります。

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    考えが異なる個人や団体が協働するためには、まず相手の意見を真摯な態度で(敬意をもって)受け入れること。すべては、そこからです。様々な立場の人たちがアイデアを出し合い、できることから一つひとつ、協働しながら取り組んでいく。そうすれば、この難しい時代も、きっと、乗り越えていくことができるはずです。

    引用:私も、あなたも。一人ひとりがやるべき国際協力、SDGsへの取り組みがあります

    まとめ:国際協力を学ぶことで世界を知ろう

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    「国際協力をしたい!」と思っているあなたへ、誰にでもできる国際協力があります。国際協力をはじめるためにまず必要なこと、それは「知る」ことです。

    国際協力とはそもそも何か、なぜ必要なのか、国際協力はどんなものがあるか、途上国の現状はどうなっているのか、地球的規模の課題(SDGs)とは何か、何をしなければならないのかなど、多くの課題を知ること。その上で、課題解決のためにはどうしたらいいのか、どんな効果的な方法があって、どのように実施していくのか、成果を高めるための工夫などを考えることが大切です。

    麗澤大学では、国際協力についてより深く学び、実際に行動に移していくことができます。そこで得たことはあなたの価値観を変えるだけなく、あなたが世界を変えていくきっかけになるでしょう。

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