10月18日（金）、麗澤大学廣池千九郎記念講堂において「金融危機を防ぐことは出来るのか-国際不動産価格指数の作成指針を取り巻く現状と日本の取り組み」と題した公開セミナーが開催されました。

　2008年に発生した国際的な金融危機は、米国を中心とした住宅価格の急騰と下落がきっかけでした。そのような中でIMFからの提案に基づき、2009年にG20のイニシアティブミーティングで各国に対して住宅価格統計の整備を行うことを決定。このような決定に基づき、国連、ILO、IMF、国際決済銀行(BIS)は、その統計を整備するための国際指針を作成することとなり、その指針は2012年に発行されました。そして、現在は、商業不動産価格関連の統計整備を進めるための指針の作成が行われています。

　公開セミナーは、住宅価格統計の整備指針の中心的な執筆者となったブリティッシュコロンビア大学経済学部のアーウィン・ディワート教授、商業不動産価格統計指針の作成のためのプロジェクトチームに選抜され、その中心的な章の執筆を行っている麗澤大学経済学部教授でブリティッシュコロンビア大学経済学部客員教授の清水千弘教授、そして、日本政府としてその整備に責任を持つ国土交通省土地・建設産業局参事官の平岩裕規氏によって報告が行われました。

公開セミナーには、日本銀行、金融庁、総務省統計局の行政担当者、三井住友トラスト基礎研究所、ザイマックス総研、不動産証券化協会、IPDジャパン、日本不動産研究所などの日本を代表する不動産価格指数を提供している団体、そして大手不動産会社、証券会社などの実務家、大学近郊の地元住民、麗澤大学の学生など68名が参加。報告の後の質疑応答では、40分間にわたり活発な議論が行われました。

　このような不動産価格統計の研究は、麗澤大学経済社会総合研究センターにおいて1997年から実施されています。その成果は世界的にも高く評価されており，国際指針では、麗澤大学が開発した手法が「最も推奨される手法である」と明記されています。