本研究は、平成23年度に実施した「商品購買行動のマイクロ構造と商業立地に関する基礎的研究」を出発点として、公共政策分野でもっとも重要な課題の一つとして指摘されている「都市の衰退と都市構造の再編問題」に対する研究に取り組む。研究は大きく3つに分類される。第一の課題が、商業施設の立地問題と消費構造の解明問題である。第二の課題は、都市集積とアメニティの関係である。都市が衰退する過程を分析するには、どのようなアメニティに依存して「足による投票」が行われ、都市が集積しているのかを明らかにしないといけない。この問題は首都圏を対象に展開する。第三の課題が、都市施設の整備・更新を進めるにあたり直面する財源問題である。財政制約がますます厳しくなる中で、多くの都市は、老朽化する都市施設の更新や高齢化などの新しい財政需要に対応するための施設整備へ対応していかなくてはならない。そのような中で、PFIなど、Public Provate Partnership（PPP）が期待されている。
◎清水　千弘　　経済学部・准教授
　小野　宏哉　　経済学部・教授
　高辻　秀興　　経済学部・教授