6月8日・9日、2日間の日程で日本言語政策学会 第21回研究大会が開催されました。日本言語政策学会の会長を務める本学外国語学部の山川和彦教授は、6月9日関西学院大学において開催された研究大会で、分科会「多文化共生時代の地方自治体の多言語対応のあり方を考える―東京2020大会とその後を見据えて―」(司会:臼山利信教授)において、パネラーとして参加され、「観光地の言語コミュニケーション―北海道ニセコ観光圏を事例として―」を発表しました。
山川教授は長年、観光地における外国人旅行者の増加とそれに引き続く地域変容を多言語・多文化の側面からの研究をしています。ニセコ観光圏では、旅行者だけではなく外国籍住民も増加し地域社会の多文化が進展していると、報告しました。

大会当日は、神戸市や多言語自動翻訳を手がける高電社の方々もパネラーとして参加され、今後の日本の多言語多文化対応についての活発な議論が行なわれました。