2025年1月8日（水）、国際学部の阿部亮子准教授が担当する「国際交流演習Ⅳ」の授業において、同志社大学の兼原信克特別客員教授をお招きして特別講義を実施しました。 

　兼原教授は1959年山口県出身。東京大学法学部をご卒業後、外務省へ入省。北米局日米安全保障条約課長、総合政策局総務課長、国際法局長、内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長などを歴任し、現在、同志社大学特別客員教授を務めていらっしゃいます。

　今回の特別講義は「台湾有事シミュレーション」をテーマに、中国の歴史を紐解ながら、台湾海峡での緊張の高まりが日本の安全保障に及ぼす影響についてお話しいただきました。

　有事のシミュレーションは、以下のシナリオで行われました。

　日本経済への影響において、「まずアメリカがアジア地域の市場からドルが引き上げ、続いて台湾海峡封鎖でアジアの物流が止まり、円が暴落する。東京の証券市場は閉鎖される。また、台湾は主要な半導体製造国であるため、サプライチェーンにも影響を与える」とご説明されました。

　シミュレーションを通して、「台湾有事」が起こると中国と台湾の問題だけでなく、世界的に巨大な経済的損失も生じることをご説明いただきました。また、日本の安全保障における自由主義の重要性を強調するとともに、西側諸国との団結の重要性も解説いただき、学生は熱心に耳を傾けていました。

　講義の最後には、質疑応答の時間をいただきました。「もし「台湾有事」が生じたら規模はどの程度になるのか」「日米同盟は有効に機能するのか」「現在の中国は、文化にも言論を規制し、日本については同人誌すら規制をかけてくるが、このような国とどう向き合ったらいいのか」「40年前と比べて、今の若者が外交・安全保障を勉強しているといえるか」など、国連や外交の場で長年ご活躍された兼原教授から生の声を聞くことができる貴重な機会となりました。