平成23年度11月末に南アフリカ共和国ダーバンにおける気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）、京都議定書第7回締約国会合（CMP7）等が開催され、京都義定書（プロトコル）第2フェーズに日本は参加しないことになった。EUETSは域内での排出量取引であるが、CDMの利用も認められており、影響は大きい。温室効果ガスの削減に用意された京都メカニズムのもと、我が国でも排出量取引が施行されており、炭素税の議論も収束していない。排出量取引市場やエネルギー市場を通した具体的な制度が機能している状態で、不確実性の検証は制度設計時の検証の一部となる。これら政策の理想的、制度的な利点、不確実性の問題を抽出する。本研究プロジェクトは、EUETSの価格データを継続的にモニターし、価格変動のリスクの特徴と市場環境や制度的要因の影響との関連を検討する。さらに炭素税で想定される不確実性について追加すべき要因を制度的な要因を含めて再検討する。温暖化対策が世界的には多数の支持を得ながら主要国で批判対象にもなり、様々な政策のポリシーミックスとしての課題を検討する。

◎小野　宏哉　　経済学部・教授
　真殿　達　　　経済学部・教授　
　柳　　美樹　　日本エネルギー経済研究所・研究員
　清水　透　　　日本エネルギー研究所・研究員
　金　　京美　　国際経済研究科博士課程
　　　　　　　　特別研究員