相続工学研究センター

【メディア掲載情報】相続データからマンションの将来を考察した記事が『CRI』2026年11月号に掲載されました

 長谷工総合研究所が発行する『CRI』2026年11月号に、麗澤大学相続工学研究センターの研究で用いている相続データを活用した記事「相続が映し出すマンションの未来 ~相続データから読み解く住宅ストックの次の時代~」が掲載されました。執筆は、当センター客員教授で、株式会社ルリアン代表取締役社長の小西弘樹氏です。

 当センターでは、株式会社ルリアンとの産学連携を通じ、同社が相続手続きの支援を通じて蓄積したデータをもとに、相続が住宅や地域社会に与える影響を研究しています。今回の記事では、2024年1月から2026年6月までに、相続に伴い売却を検討するために査定されたマンション182件を分析しています。

 査定件数を建築年別に集計すると、1980~1984年築と1995~1999年築に二つの山が見られました。記事では、前者には相続で住宅を残した世代がマイホームを取得した時期が、後者にはマンションの新規供給が拡大した時期が関係している可能性を指摘しています。

 さらに、今後20~30年の間に、築年数を重ねたマンションが相続を機に中古市場に出る一方、引き継いだ住戸の使い道が決まらず、空室のまま残るケースも増える可能性があると考察しています。こうした見通しを踏まえ、次の世代への引き継ぎを見据えた日頃の管理や修繕の重要性を示しています。

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