【研究成果報告】南房総市との共同研究
2019.6.3

 経済学部の籠義樹教授らの研究グループは、独立行政法人日本学術振興会から科学研究費の助成を受け、2016年度から「基礎的インフラの維持可能性評価と住民の居住地選好に基づく最適配置に関する研究」(課題番号16K01255)を進めています。この研究では、人口減少・少子高齢化社会に対応するため、基礎的インフラの適正な維持管理方策や住民の居住地域を誘導するための方策の検討を進めています。

 この研究の一環として、2017年度に千葉県南房総市と共同で、南房総市から転出した住民を対象にアンケート調査を実施しました。引き続き2018年度には、南房総市に転入した住民を対象にアンケート調査を実施しました。調査の結果、千葉県内からの転入が半数を占め、転入理由は仕事のためと家族のためとともに、千葉県以外からの転入では南房総市を好んで転入した住民が一定割合いました。転入による満足な点では、自ら望んで転入した住民は、南房総市の地域性に関する項目が増えているものの、買い物や交通といった生活利便性に関する項目で不満・不便に思っている住民が増えていました。今後、南房総市に住み続ける可能性では、「住み続けたい」が最も多く約6割おり、次いで「今はわからない」が3割にいることから、条件が合えば南房総市に住み続けたいと考えている住民が一定割合いることが明らかとなりました。この調査結果概要を掲載します。

 今後、このアンケート調査結果は、南房総市の人口確保に向けた政策立案の基礎資料として活用される予定です。

 調査結果は「南房総市転入者アンケート(調査結果概要)」より御確認いただけます。