7月1日新設「グローバル・ファミリービジネス研究センター」

　本学は2021年7月1日、「グローバル・ファミリービジネス研究センター」を新設いたしました。

　本センターは、「後継者育成」などファミリービジネスが直面する諸問題の解決に貢献することを目的に設立されました。日本はファミリービジネスが盛んで、トヨタをはじめ、企業規模を問わず高い技術力と国際競争力を持つ多くのファミリービジネスを擁しています。しかし、諸外国と比べ、ファミリービジネスの研究が進んでいません。このため、本研究センターを新設し、日本のファミリービジネスが抱える多くの課題にアプローチすることで、企業の永続的発展に資することを目指します。

　本学は「道経一体」という道徳と経済は一体であるという理念をもち、研究を進めてまいりました。そこで培ったものを活かし、更に国際化することで、ファミリービジネスをより活性化できると考えます。

　また、本センターは日本に留まらず、海外のファミリービジネスに関連した大学・研究機関等との共同研究を推進します。本学は2018年よりドイツのUW/H（ヴィッテン・ヘアデッケ大学）と協定関係を結び、研究教育の交流を深めてきました。現在、UW/Hに付設されているヨーロッパ最大のファミリービジネス研究機関であるWIFU（ヴィッテン・ファミリービジネス研究所）との共同研究に取組むことが決定しています。

　さらに、グローバル化と実務的な研究・教育を通じて世界を視野に入れた人材の育成に力を入れていきます。海外のファミリービジネスの経営者やその後継者との交流を仲立ちすることで国際連携などの新たな展望を期待することができます。そうした中で、単に事業を承継するだけでなく、経営環境が激変する21世紀に適合できるアントレプレナーシップ（起業家精神）を持った人材の育成ができると考えます。

　本センターのセンター長で経済学部准教授の 近藤明人（こんどう あきひと）は「現実の諸問題に対処する研究教育を推進することで、ファミリービジネスを承継し、あるいは事業を支える人材の育成に貢献できると思います。また、日本国内に留まらず、海外との共同研究を進めることで、日本における承継問題等の解決のために新たな展望を提案できると考えます。」とコメントしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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