経済社会総合研究センター 研究活動

2011年度 東アジア共同体形成における日本とミャンマーの協力

プロジェクト内容

ミャンマーは1997年のASEAN加盟を機に東・東南アジア地域との域内協力を通じて経済発展の更なる加速を試みたが、内政の不安定により国際経済への統合に遅れを取った。2010年11月の総選挙で1962年のクーデタ以来初の国会が召集され、新憲法に基づく大統領が選出された後に新生ミャンマーの政府が発足する予定であるが、それを以って軍事政権は東・東南アジア経済への統合の強化を期待している。しかし、長期間にわたる軍事独裁下で市場経済体制は弱体化し、政府の経済政策の立案能力は低く、国民経済に占める民間部門の割合も小さい。また対外貿易や海外からの直接投資も限られているなど問題は山積している。このような状況を打破するべく日本をはじめとする先進国からの経済協力が求められている。
以上の背景を踏まえた上で、本研究では2年間の計画で経済構造の調節に関わる政策立案や民間部門の国際経済との連携に焦点を当て、ヤンゴンでミャンマーの政策立案者及び民間部門の代表を対象に国際マクロ経済、為替政策、貿易と投資、産業振興等をテーマとするセミナーを開催し、理解を深めさせることを目的とする。

プロジェクトメンバー

◎成相 修     経済学部・教授
 ラウ・シン・イー 経済学部・教授