国際経済統計開発研究センターは、８月31日、千葉市美浜区にある国連アジア太平洋統計研修所（The United Nations Statistical Institute for Asia and the Pacific、SIAP）とJETROアジア経済研究所の訪問を企画しました。

　参加したのは、工学部・新井亜弓准教授、経済学部・桑原進教授、同・萩野覚教授、工学部学生３名、国際学部学生２名、経済学部学生１２名の計２０名です。本記事では、センター長を務める経済学部・萩野覚教授が、当日の様子を報告します。

　SIAPでは、総務省出身の高田聖治次長から、その役割について説明を受けた後、国連プロパー職員のソコルヴァコ氏から、国際統計制度や環境経済に関する統計整備について、説明を受けました。工学部からはデータのセキュリティー管理について、経済学部学生からは、権威主義国家における統計数値の恣意的操作について質問があり、国連統計部としての対応方針について回答がありました。国際学部の学生とは、国連職員になる方法やニューヨークでの生活について、英語でのディスカッションが行われました。

　JETROアジア経済研究所では、研究者の内田陽子 氏から、同研究所の取り組みや、グローバルバリューチェーン分析の方法や日本と台湾との産業構造について説明がありました。例えば、半導体を含む電気機械産業をみると、近年、日本では後方連関度が高まっているのに対し、台湾では、後方連関度が低下しているとのこと。後方連関度は、輸出に占める外国付加価値の割合で測られ、どれだけ海外の部材が使われているかを示すものですが、電気機械産業では、日本が海外への依存度を高める一方、台湾では、国内のバリューチェーンが充実してきていると言えます。こうした点は、経済学部の学生は、本年３月の台湾経済研修で半導体関連企業から聞いたことでもあり、興味深く拝聴していました。

　こうした交流は、国際経済やデータサイエンスに関する教育・研究に資するものであり、国際経済統計開発研究センターは、今後とも、国内・海外の統計・研究機関との交流を進めていきます。