2月25日（木）今年度第3回目の公開研究会が開催されました。
今回は、横浜市立大学国際総合科学部准教授の上村雄彦氏をお招きし、グローバル・タックスとは何かについてお話いただきました。グローバル格差社会の問題を解決するために近年、グローバル・タックスが注目されています。「グローバル・タックス」とは、グローバルなモノや活動を対象としてグローバルに（世界各国が協調して）課税することによって、地球社会の負の影響を抑制しつつ、上がった税収のほとんどをグローバルな公共財の供給や公共善の実現のために使おうとする非常に画期的で高邁な制度で、「国際連帯税」とも呼ばれています。すでにフランスをはじめ13カ国では航空券連帯税が導入され、税収が国際機関を通じて国際的な薬品購入の補助金に当てられています。日本では、航空券連帯税はありませんが、通貨取引開発税の議論が進み、国会議員、政府、市民社会が参加する推進協議会（通称、「寺島委員会」）の下で検討が行われ、先月、委員会は政府に中間報告を提出しました。上村氏は、このテーマに早くから関わって来られ、委員会のメンバーにもなっておられます。今回の研究会では、まだ一般になじみの薄い国際連帯税、通貨取引開発税等について分かりやすく解説していただくとともに、ごく最近のホットな展開にまで触れていただき、参加者も大いにこのテーマに刺激を受けました。

上村講師

梅田センター長の挨拶