本学の特任教授であり、公益財団法人笹川平和財団常務理事を務める兼原信克特任教授が、「第41回 正論大賞」を受賞しました。「正論大賞」は、フジサンケイグループが主催し、自由と民主主義のために闘う「正論路線」を発展させた言論活動に対して贈られる賞です。
兼原特任教授は、第2次安倍晋三政権において内閣官房副長官補および国家安全保障局次長を務め、安全保障関連政策の立案・推進において中核的な役割を担いました。退任後も、外交官として培ってきた豊富な実務経験と専門的知見に基づき、現代の安全保障課題を多角的に捉えた発信を続けています。安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国民的な議論を喚起し、建設的な言論空間の形成に大きく寄与している点が高く評価され、今回の受賞に至りました。
本学においては、安全保障を中心に日本の外交、その歴史と課題を学ぶ集中講義「世界地域社会論」を担当しているほか、国際学部の授業において「台湾有事シミュレーション」「戦後日本外交の歩み」などと題した特別講義を実施し、実務経験に裏打ちされた実践的な学びを学生に提供しています。
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兼原 信克(かねはら のぶかつ)特任教授 プロフィール
1959年山口県出身。東京大学法学部卒業後、外務省に入省。北米局日米安全保障条約課長、総合政策局総務課長、国際法局長などの要職を歴任し、長年にわたり日本外交の最前線で活躍。その後、内閣官房副長官補(外政担当)、国家安全保障局次長を務め、2025年4月より本学に特任教授として着任











