経済社会総合研究センター研究活動

2007年度　戦前期中国における日本の駐屯軍・派遣隊と国際社会－中清派遣隊－

プロジェクト内容

1937年に勃発した日中戦争は、北京郊外に駐屯する支那駐屯軍と中国側軍隊の衝突によって始まった。

この兵力は、そもそも1901年の北京最終議定書によって列強各国に与えられた駐兵権にもとづくものであった。これに限らず戦前期の中国には、さまざまな事件をきっかけとして外国の軍隊が存在していた。各国の租借地や租界、北京公使館区域などが一例である。また1911年の辛亥革命の際には、革命動乱の中心となった漢口に列強各国は共同出兵を行った。日本もこれに参加し中清派遣隊を送った。この中清派遣隊は、その後も長く駐留を続け、ようやく撤収することになったのは1920年代になってからであった。本研究は、従来その役割や動向がはっきりしなかった中清派遣隊（後に中支那派遣隊と改称）の派遣の経緯から撤収までの経過を、中国を取り巻く国際情勢と中国社会の展開との関係の中で明らかにすることを目的とする。