12月5日（土）、センター主催の公開研究会（2009年度第2回）が開催されました。今回は、経済産業省経済産業政策局産業組織課長の奈須野太氏を講師としてお迎えし、「公開会社法について」というテーマでお話いただきました。一般市民ら約30名の参加者がありました。
　公開会社法案は上場企業の特徴に着目して独特の規律を働かせることを意図した法律の構想で、2007年ごろから民主党内で準備され始めたものが、政権交代によって法制化の可能性が高まったこともあって、最近になって注目を集めるようになりました。講演では、公開会社法案の背景が説明されたあと、主要な論点として、企業統治のあり方、少数株主保護の問題、企業情報開示と内部統制のあり方の3点が挙げられ、それぞれについて詳細な解説がありました。とりわけ、聴衆の関心をひきつけ、また、奈須野氏自身も「是非意見を聴きたい」として紹介されたのは、労働組合の「連合」が提案した要素で、労働者･従業員代表が経営参画するドイツ的なガバナンスを採用することの是非についてでした。質疑応答の時間でもこの部分に集中的に質問･意見が出ました。
　検討されている公開会社法案がカバーすることになる領域はきわめて広範に及んでおり、法案が成立すれば、現行の会社法との調整はもちろん、かなりの大きな影響を及ぼすものになると思われます。その意味で今後とも注目するテーマであることは間違いないでしょう。

梅田センター長の挨拶

奈須野太講師

熱心にメモを取る参加者